Pocket Change

第1条(総則)


1. このサービス利用規約及び補足規約(以下総称して「本規約」といいます)は、株式会社ポケットチェンジ(以下「当社」といいます)が運営する本サービス(第2条第1号にて定義します)に関し、利用者(第2条第3号で定義します)が、遵守すべき事項および利用者と当社との関係を定めるものです。
2. 利用者は本サービスの利用に関し、本規約に基づいて登録または提出された利用者の情報および本サービス利用にあたり当社が知得した利用者の情報については、別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱われるものとし、利用者はこのことに同意するものとします。
3. 当社は、利用者が本サービスを利用した場合、当社ウェブサイトにアクセスした場合、当社が携帯端末やその他媒体で提供するサービスを利用した場合(以下総称して「全サービス」といいます)、当該利用者が本規約に同意したものとみなします。また、当社は、利用者に対する事前の通知なしに本規約等を改定できるものとし、本規約等の改定後は、改定後の本規約等を適用するものとします。なお、利用者が本規約等の改定後に本サービスを利用した場合、改定後の本規約等に同意したものとみなします。
4. 当社は、本サービスに関する当社の業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとし、本規約に基づく当社の権利又は義務の全部又は一部は、当社の裁量により、当該第三者に譲渡することができ、又は、当該第三者にこれを行使若しくは負担させることができるものとします。

第2条(定義)


本規約において、以下の用語は以下の意味を有するものとします。
(1)「本サービス」とは、空港やビル施設に設置した発行端末上で提供する、発行者と利用者との間における本取引をあっせんする当社のサービスをいいます。
(2)「発行者」とは、本取引に際して、利用者が発行端末に投入した金銭に関し利用者へ対価を発行する者、または寄付金として受領する者をいいます。
(3)「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
(4)「発行端末」とは、本取引を行うキオスク端末(情報端末)機器をいいます。
(5)「本取引」とは、利用者が自己の保有する金銭(紙幣又は硬貨)を発行端末に投入し、当社が定める手数料を控除した上で、対価を発行者が提供する電子財布口座、プリペイドカード、ギフトカード、マイレージ口座、寄付金口座等へ預け入れる取引をいいます。

第3条(本取引における当社の地位)


当社は、利用者が本取引を行うためのシステムを提供し、これにより発行者と利用者との間で本取引を行う機会を提供しますが、当社はあくまでも発行端末を通して発行者のための代理として本取引を行うまでで、発行者と利用者との間で起こる取引の内容については関与致しません。ただし、Amazonギフト券については、Amazonギフト券の発行者より購入した当該ギフト券を当社が売主としてその責任において利用者に再販するものであり、当社はいかなる意味でもAmazonギフト券の発行者の代理として本取引を行うものではありません。Amazonギフト券の発行者は、当社と利用者との間で起こる取引の内容については明示、黙示または法定のものを含め一切の保証をするものではなく、これに関与いたしません。また、外貨現金から交通系電子マネーへの換算ならびに交換レートの設定は、当社が提供するサービスであり、交通系電子マネーサービス事業者の代理として行うものではありません。

第4条(提供サービス)


1. 本規約に基づき、非専属的な形式で全サービスを利用いただくことを許諾します。当社は本サービスや当社ウェブサイトを通知なく随時更新や変更することができます。
2. 本サービスを利用いただくのは20歳以上、もしくは法定代理人の同意を得た者に限らせていただきます。適用される法律に基づき法的拘束力のある合意ができない方は、本サービスをご利用いただけません。
3. 本サービスを法令に違反した用途又は本規約(当社が公表する関連する利用規約を含みます。)において認められている目的以外で使用してはなりません。
4. 本サービスを商用もしくは第三者の利益のための用途で活用してはなりません。
5. 利用者は、本サービスを利用するにあたって実在又は架空の第三者になりすましてはならず、自己の同一性、信用、関係及び意図に関して不正確な情報を当社に提供してはなりません。
6. 利用者は、ソフトウェアその他機械を用いて本サービスから自動的に情報を取得してはならず、また、本サービスに自動的に情報を登録してはなりません。
7. 本サービスを実施する地域における規制当局もしくは法的権限を有する機関により法令が変更され、または発行者に要求された場合は利用を停止させていただく場合がございます。
8. 本サービスを利用する際、利用者は自らの責任において利用することに同意し、利用者が不快または好ましくないと感じるサービスについて、当社は一切の責任を負いません。また利用者は本サービスを、許容されていない一切の方法で利用しないことに同意します。
9. 利用者が本サービスを利用するに際して、利用者自身の自由な決定でこれを行うとともに、適用される一切の法令を遵守する責任を負います。当社にはいつでも通知なく、本サービスを変更し、停止し、終了し、または利用者の利用を禁止する権利があります。当社は本サービスの終了または利用禁止について、いかなる場合も責任を負いません。また、当社は通知なく本サービスの利用またはアクセスを制限することがあり、その場合にも当社は責任を負いません。
10. 当社の評判を毀損せず、また当社の評判に乗じない、公正かつ適法な方法で行う限り、利用者のウェブサイトから本サイトへリンクを張ることができます。当社による提携、承認または推奨が存在しないにもかかわらずこれらが存在するかのような態様でリンクを張ることはできません。本サイトを他のサイトの一部に組み入れることはできません。当社はいつでもその裁量により、本サイトへのリンクの許可を取り消すことができます。
11. 当社は、本サービスにあたり、利用者が本取引に関し発行端末に投入した金銭から事務手数料を徴収した上で、発行者に発行端末上で表示された対価を預け入れます。利用者が寄付を選択した場合は、利用者が投入した金銭の通貨と発行者に預け入れられる金銭の通貨が異なる場合があります。
12. 本サービスにあたり、利用者が本取引に基づく対価を受領するために、発行端末で別途表示される手続きを利用者が履行することが求められる場合があります。この場合に、(i)利用者が速やかに対価受領の手続きを履行しないことにより、または(ii)利用者が本サービスにおいて発行される対価受領のために必要となるレシート等を紛失等したことにより、対価を受領出来ない場合でも、当社は責任を負いません。

第5条(保証の免責)


本サイトの利用を含む本サービスの利用は、利用者自身の責任でこれを行い、また満足のいく品質、性能、正確性および努力に関する責任も全て利用者が負うことを利用者は明示的に確認し、了承します。適用される法令で許容される最大限の範囲で、本サービスは、あらゆる誤りを含み、かつ一切の保証のない、現状有姿で提供されるものであり、当社は、ここに、本サービスに関し、明示、黙示または法定のものも含め、一切の保証(商品性を有していること、満足のいく品質であること、特定の目的に適合していること、正確性、平穏な利用、および第三者の権利を侵害していないことに関する黙示の保証も含みますが、これらに限られません)から免責されるものとします。当社は、お客様の本サービスの利用が干渉を受けないこと、本サービスが中断されないこと、エラーを含まないこと、および欠陥が修正されることを保証するものではありません。当社が口頭または書面により行う通知または助言は保証を構成するものではありません。

第6条(責任制限)


法令により禁止されていない限り、あらゆる人身傷害、付随的損害、特別損害、間接損害または結果損害(逸失利益、データの損失、業務の中断またはその他の商業的損害もしくは損失を含みますがこれらに限られません)について、本サービスの利用もしくは利用不能によりまたはこれらに関連して生じた場合であっても、その生じた態様にかかわらず、また損害賠償に関する法律構成(契約、不法行為その他)の内容にかかわらず、たとえそれらの損害が生じる可能性を当社が知らされていたとしても、当社は一切の賠償責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、当該利用者が本サービスの利用に際し発行端末に投入した金額を上限とします。

第7条(返金)


1. 本取引が正常に終了した場合は、発行端末で課金に誤りがあると考えた場合でも、原則として当社は返金を受け付けないものとします。
2. 硬貨につきましては、本取引の途中に発行端末上でキャンセル処理を実施した場合には受け付けた硬貨を返金致します。ただし、紙幣につきましては一度発行端末で受け付けた場合には取引を途中でキャンセルした場合にも返金ができない仕様になっておりますので、利用者が発行端末上で同意した場合は、返金を受け付けないものとします。
3. 当社は、(i)利用者が同じ製品または機能について繰り返し返金要求をするなど、返金に関する本規定を不当に利用しようとする場合、(ii)利用者が本規約の条項に違反している場合、(iii)利用者が当社の製品を不正に利用し、または利用者のアカウントが第三者に不正に利用されていると合理的に疑われる場合、のいずれかに該当すると合理的に判断した場合には、返金要求を拒絶できる権利を有しています。返金に関する本規定は、利用者の法律上の請求権を制約するものではありません。

第8条(知的財産権)


1. 本サイトを含む本サービス(これらに含まれるコンテンツや情報を含みます)およびこれらの複製物は、著作権その他の知的財産権に関する法令および条約により保護されています。本サイトおよび本サービス、これらの複製物、改変物および二次的著作物、ならびに基本となるソフトウェア(ユーザーからのフィードバックを含みます)に関する所有権、著作権その他の知的財産権は当社または当社に使用許諾を行った権利者が保有しています。利用者の本サービスの利用により、利用者は何らかの権利や許諾を取得するものではありません。
2. 当社は他者の知的財産権を尊重し、本サイト、本サービスの利用者にも同様のことを求めます。本サービスにおける、または本サービスからアクセス可能な素材が利用者の著作権を侵害していると考える場合、当社の著作権指定代理人に連絡し、かかる素材(または素材へのアクセス)を取り除くよう求めることができます。

第9条(反社会的勢力の排除)


当社は、暴力団、暴力団関係企業・団体もしくはこれに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)及び反社会的勢力の構成員又はその関係者(以下「反社構成員等」といいます)との関係を遮断しており、反社会的勢力及び反社構成員が本サービスを利用することをお断りしております。このため、利用者は反社会的勢力及び反社構成員等ではないことを表明し、保証した上で、本サービスを利用するものとします。利用者が反社会的勢力もしくは反社構成員等であると当社が判断した場合、または利用者が反社会的勢力であることをうかがわせる取引を行った場合、取引の中止や無効等の防止措置を講じます。

第10条(管轄)


本規約および利用者の本サービスの使用に関しては、適用される法律により許容される限り、日本国法(法の抵触に関する規則を除きます。)が適用されます。当社との間の、または利用者の本サービスの利用と何らかの関連性を有する、一切の請求および紛争については、適用される法律により許容される限り、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。利用者の本サービスの使用については、他の地域法、国内法または国際法も併せて適用されることがあります。

第11条(補償)


利用者の本規約の違反に起因または関連する請求によって生じた一切の請求、コスト、損害、損失、責任および費用(合理的な弁護士の報酬および費用を含む)につき、利用者は当社を補償し、防御し、損害を与えないものとします。


(更新日:2019/07/31)

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